那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
(4)子育て応援券について。 (5)子育て支援情報のワンストップについて。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） (1)のこどもまんなか社会の実現に関する本市の所見についてお答えします。
(4)子育て応援券について。 (5)子育て支援情報のワンストップについて。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） (1)のこどもまんなか社会の実現に関する本市の所見についてお答えします。
③ゼロ歳から２歳児の支援でありますが、子育て世代の負担感を軽減するため、ゼロ歳児を対象としまして、子育て応援券を児童１人当たり１万5,000円分配布しています。また、乳児の聴覚障害の早期発見等を目的とした聴覚検査に係る費用の一部助成、それから使用済み紙おむつを廃棄するための市の指定ごみ袋、こちらは無料で配布しております。
次に、基本政策７「未来を拓く心と体を育むために」では、引き続き民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、子供の貧困対策事業、子ども家庭総合支援事業等に取り組み、子供・子育て環境の充実に努めるとともに、子ども・子育て夢基金を活用し、子育て応援券事業など子育てに関する支援が行われました。
それから、明石市では、おむつ定期便、ゼロ歳児の見守りということで、これについて３か月から１歳まで10か月間、月3,000円ということなんですが、那須塩原市の場合には、最大２年間使える１万5,000円の子育て応援券を出しているというような状況もあります。 そのような形で、似たようなことはやっているんですけれども、やはりアピールの仕方がちょっと違うかなというところがやっぱり一つ課題かなと思います。
その間、子育て支援に関しては、国による幾つかの特別給付金の交付のほか、昨年度は、町独自に子育て応援券、商品券ですね、や、赤ちゃん応援臨時給付金の給付など、子育て世帯の負担軽減と町内事業所の活用につながる事業の展開を行ってまいりました。
それで、先日、谷中議員に対しまして、市長が答弁したとおり、令和４年度から、新たに子育て応援券事業を実施もいたします。 ですので、新たに市独自の妊婦さんへの給付等の支援は、今は考えてはおりません。
これらに加え、新規事業として、新生児を養育する保護者を対象に、赤ちゃん用品も購入できる商品券、１万円分を交付する「子育て応援券事業」を、令和４年４月より実施してまいります。 これにより、新生児１人当たり総額で５万円相当の経済支援が図れるものであります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員 ご答弁いただきました。
主な施策としては、保育園、放課後児童クラブの運営のほか、ファミリー・サポート・センター事業、子育て応援券の配布、子ども食堂を運営する団体への助成、要支援児童放課後応援事業を実施しております。 また、本市の子育て支援の特徴的なものとしては、発達支援システムが挙げられます。発達に支援が必要なお子さんとその保護者に寄り添い、成長の段階で切れ目ない支援ができるよう、取組を進めております。
また、那須塩原市では、子供を預かるサービス利用料やチャイルドシート、ベビーカー、絵本などの物品購入等に使用できる「子育て応援券事業」として、出生時に１万5,000円分が交付されているほか、益子町・茂木町・那須町でも、赤ちゃん用品の支援が実施されております。
子育て応援券、福祉タクシー券、敬老、消防、あとはいろんな紙でできている券が非常に多く、私たちもこれはちょっと迷っちゃうときもあります。
テイクアウトクーポン券、子育て応援券、プレミアム付商品券など、子育て・経済復興支援と共に観光体験キャンペーンなど、コロナ終息後の観光Ｖ字回復を見据えた施策が展開されています。市外に嫁いだ教え子たちが「矢板は支援が多くて羨ましい」と語っていました。 今回は、矢板市が選ばれるために今すべきことに絞って、通告に従い質問させていただきます。 まず最初に、１、空き家バンクの周知についてです。
◆２番（山形紀弘議員） 予算執行計画書67ページ、子育て応援券事業費、子育て応援券事業費が昨年に比べて減額になった理由をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男） それでは、子育て応援券事業費が減額になった理由でございます。
ほかの部局が担当した子育て応援券発行事業、狩野公民館多目的ホール整備事業、アートを活かしたまちづくり事業、アグリパル塩原整備事業などを加えた総事業費は約４億4,400万円であります。 次に、(3)移住・定住促進事業の成果と課題。 移住・定住促進事業としては、新幹線定期券購入など補助金、新幹線を軸とした小山市との連携事業、移住促進センターによる移住相談などがあります。
①子育て応援券活用について、現状と課題。 ②子どもの遊び場研究について、現状と課題。 ③ファミリーサポートセンターの活用について、現状と課題。 ④子ども医療費補助について、現状と課題。 以上、１回目の質問です。 ○議長（吉成伸一議員） 10番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） おはようございます。 先ほどはかでんつの格調高い演奏がなされました。
検討・見直しとなった評価結果を踏まえ、縮小した主な事業につきましては、地域バス運行事業で、予約ワゴンバスからゆータクに変更したもの、結婚サポート事業で、婚活イベントと婚活セミナーの開催方法を見直したもの、子育て応援券事業で、応援券の交付対象年齢の見直しにより縮減を図ったものなどが挙げられます。
◎企画部長（藤田一彦） 毎年見直しは行っているわけですが、平成29年度をもってスクラップをした、縮小した事例といたしましては、子育て応援券事業、そちらは段階的に縮小、それから太陽光の発電システム設置補助、こういったものも段階的廃止というふうなことで、平成30年度予算組みの時点でお示しをさせていただいております。 ○議長（君島一郎議員） ３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員） わかりました。
本市でも、はじめてのふるさとごはん事業や子育て応援券事業など、本市独自の事業を展開しています。これまで以上に子育て支援の重要性が求められます。以下について伺います。 (1)法定外予防接種のロタウイルス、インフルエンザ予防接種等への助成を行っている自治体があります。また、骨髄移植などで抗体が失われた子どもに小児ワクチン再接種の費用助成を行っている自治体もあります。本市の考えを伺います。
(11)子育て応援券の交付状況とサービス利用状況の推移について。 (12)子どもの遊び場の研究の取り組み内容について。 (13)ファミリーサポートセンターの直近５年間の年齢別利用状況の推移について。 ○議長（君島一郎議員） ９番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（君島寛） おはようございます。 佐藤一則議員の子育て環境の充実について順次お答えをしてまいります。
デザイン的には今後検討予定ということですが、具体的に、これは議長の許可を得ておりまして、現在子育て応援券で各事業所、店舗にこういった剥離できるシール、シールになっているものを配布してございます。デザインは違いますけれども、様式的にはこの子育て応援券の取り扱い事業所のシールと同様なもので考えております。 以上です。 ○議長（君島一郎議員） ３番、田村正宏議員。
具体的な事例としては、見直しが必要と評価された太陽光発電システム設置費補助と子育て応援券事業は、それぞれ段階的廃止と対象範囲の縮小を行うほか、優先順位づけと総量抑制が必要とされました道路改良事業は、総事業費を抑制しつつ、新南・下中野線への重点化を行うことといたしました。 次に、(6)の市単独補助金の見直しの具体的な内容についてお答えをいたします。